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【森谷】第9回:最低賃金にご注意を(2)

(第8回を見ていない方は、まずそちらをご覧ください)

 

今後の総額人件費を予測するにあたり、最低賃金の上昇が大きく影響します。前回、

 

非正社員全員の年間総労働時間 (1) 

×

最低賃金の上昇予測額 (2) 

法定福利費の上昇額   (3)

 

という公式をご紹介しました。

 

(1)非正社員全員の年間総労働時間

貴社では、この時間数を把握されていますでしょうか?

人件費の目算を立てるにあたり、結構重要な指標です。是非ご確認ください。

移動平均法により、常に直近1年の総労働時間を追っていければ、なお良いでしょう。

 

(2)最低賃金の上昇予測額

平成29年の最低賃金の上昇額は、概ね以下となっています。

 

宮城県:24円  東京都:26円  石川県:24

愛知県:26円  大阪府:26円  福岡県:24

 

あと2年で東京・神奈川が、あと4年で大阪が1,000円の大台に乗るペースです。

昨今の最低賃金の上昇で、新規スタッフの採用給が大幅に上昇しています。それにより、既存スタッフとの差が詰まってしまいますが、同じ時給にする訳にもいかず、既存スタッフの時給も同時にアップさせ、結果としてベースアップに近い状態になっている企業も多いと思われます。

そう考えると、(1)×25円程度が賃金上昇額ということになります。

 

(3)法定福利費の上昇額

つい忘れがちなのが、法定福利費の上昇額です。かなり大ざっぱに計算すれば、会社の負担額は賃金の15%です。時給25円の上昇は、実質28.75円の上昇ということになります。

 

以上を具体的なイメージにすると、

 

16時間×週4日×月4週×12ヵ月)×スタッフ2,000名×25円上昇×115

 

となり、その金額は6,624万円となります。恐ろしい数字です。

貴社では、人件費の将来シミュレーションが正しく行われているでしょうか

 

執筆者

森谷 克也 | 人事戦略研究所 所長

企業の成長を下支えする人事戦略の策定・活用が図れるよう、
経営計画・人事システム・人材育成を一連で考える
人事戦略コンサルタントとして実績を積んでいる。
企業支援においては、①企業風土(社風、経営理念など)を大切にすること、
②中期的視点(業界環境、管理者レベル等)を持つこと、
③そして何よりシンプルで分かりやすいことをモットーとしている。