【森谷】第９回：最低賃金にご注意を(2)
（第８回を見ていない方は、まずそちらをご覧ください）
今後の総額人件費を予測するにあたり、最低賃金の上昇が大きく影響します。前回、
非正社員全員の年間総労働時間 （１）
×
最低賃金の上昇予測額 （２）
＋
法定福利費の上昇額 （３）
という公式をご紹介しました。
（１）非正社員全員の年間総労働時間
貴社では、この時間数を把握されていますでしょうか？
人件費の目算を立てるにあたり、結構重要な指標です。是非ご確認ください。
移動平均法により、常に直近１年の総労働時間を追っていければ、なお良いでしょう。
（２）最低賃金の上昇予測額
平成29年の最低賃金の上昇額は、概ね以下となっています。
宮城県：24円 東京都：26円 石川県：24円
愛知県：26円 大阪府：26円 福岡県：24円
あと2年で東京・神奈川が、あと4年で大阪が1,000円の大台に乗るペースです。
昨今の最低賃金の上昇で、新規スタッフの採用給が大幅に上昇しています。それにより、既存スタッフとの差が詰まってしまいますが、同じ時給にする訳にもいかず、既存スタッフの時給も同時にアップさせ、結果としてベースアップに近い状態になっている企業も多いと思われます。
そう考えると、（１）×25円程度が賃金上昇額ということになります。
（３）法定福利費の上昇額
つい忘れがちなのが、法定福利費の上昇額です。かなり大ざっぱに計算すれば、会社の負担額は賃金の15%です。時給25円の上昇は、実質28.75円の上昇ということになります。
以上を具体的なイメージにすると、
（1日6時間×週4日×月4週×12ヵ月）×スタッフ2,000名×25円上昇×115％
となり、その金額は6,624万円となります。恐ろしい数字です。
貴社では、人件費の将来シミュレーションが正しく行われているでしょうか
