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【森中】一律定額ではない役職手当がある?

課長6万円、部長8万円など、役職手当は一律定額で支払うのが一般的であるが、そうしなければいけない決まりがあるわけではない。

実際には一律定額で支払う以外の方法も少なくなく、そうした方法が経営者や人事担当者のニーズに適う場合がある。

労務行政研究所の最新調査を見ると(労政時報3946/2018.2.23)、例えば「部長」では次のようになっている(別途課長、係長の区分で数値が違うが、傾向は似通っている)。

 

①一律定額:58.8%

②同じ役職位でも金額に幅がある:38.1%

③基本給等の一定率で設定:3.1%

 

さて、①で6割にも満たないという結果は意外に思われたのではないだろうか。②は4割近くにもなり現実的にはかなり運用上のニーズがあることが伺える。実際経営者の方に話を聞くと、「同じ部長でも部署によってマネジメントの範囲が異なるし、部長としてのパフォーマンスも全然違うから、役職手当を一律定額にしておくことに違和感を覚えている」という意見が出ることも少なくない。③はレアケースであるが、筆者もこの枠組みで設定している例を実際に見たことがある。

上記以外では、人事評価の結果によって役職手当の額を変動させる、というものもある。それぞれに経営者・人事担当者の狙いが明確にあり、有効に機能させている例が存在する。

今回はこれらの例外的な仕組みを採用している企業の事例を通じて役職手当の設計方法における多様なバリエーションをお伝えすることに加え、一般的な役職手当の体系が抱える課題についても考える機会としたい。

執筆者

森中 謙介 | 人事戦略研究所 マネージングコンサルタント

人事制度構築・改善を中心にコンサルティングを行う。初めて人事制度に取り組む中小企業がつまづきやすいポイントを踏まえ、無理なく、確実に運用できるよう、経営者に寄り添ったコンサルティングを旨としている。