賃金制度設計 必ず押さえるべきポイント
賃金制度を設計する際には、「何に対して賃金を支払うか」を定めた上で、それを「どのように支払うか」を決める必要があります。
しかし、「どうのように支払うか」にだけ目が行ってしまい、社内での意思決定が進まない状況をよく目にします。
具体例として、ルート営業を行う営業マンの処遇について議論された、製造業A社の一例をあげてみます。
A社では、「顧客企業X社への対応は、他の企業よりも大変であるため、営業担当者には手当をつけるべきだ」という議論がなされていました。しかし、「大変なのはA社の業務だけではないだろう」「それであればB社を担当している営業マンにも手当をつけるべきだ」等の様々な意見があり、是非がなかなか決まっていませんでした。
弊社からのアドバイスとして、上記の通り、「何に対して賃金を支払いたいのか」を、以下の内容もベースに検討を進めてみてはどうかとお伝えしました。
①A社の対応はより労力がかかるため、その大変さに対して処遇したい
②A社の対応をするには高度な対応力が求められるため、能力の高さを適切に処遇したい
③A社からの売上が大きいため、その貢献に対して処遇したい
上記を提示したことで、各々が「何となく必要」「何となく不要」と感じていたものを、改めて明確にすることができました。そして、議論の結果、「A社への対応力は高度であるが、それを適切に処遇できていない」という点が問題であると共通認識を持つに至りました。そして、それについては、「手当」で処遇するのではなく、能力に応じた適切な昇格を行い、しかるべき基本給を支払うべきだ、という結論に至りました。
賃金制度のあるべき姿に迷った際には、改めて「何に対して支払う賃金なのか」を明確に出来ているかを確認しながら進めましょう。