中堅・中小企業の人件費の不安解消！事例で学ぶ、賃金制度改定セミナー
大阪会場
2021年04月13日
講師：田中 宏明
終了しました
コロナ禍において先行きが不透明な環境のなか、このままの人件費水準を維持できるのか、また同一労働同一賃金などの人件費高騰リスクに対処できるのか、といった不安の声を、多くの企業から耳にします。
その解決方法として、人件費の将来試算による定期的な見える化と、賃金制度改定等を通じた中期的な視点での適正化が有効です。
本セミナーではいくつかの事例を紹介しながら、その具体的な方法について説明します。
■定員:30名 ご参加は１社２名様まで
| 内容 |
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１．人件費を見える化する意義
(1) 2つの事例
■ 業績低迷の中、人件費を見える化して改定余地を見出した事例：商社70名
■ 人件費インパクトを見える化し、定年延長を決定した事例：製造業200名
(2)見える化の意義
■ 先行き不透明な時代だからこそ
■ 定年延長や同一労働同一賃金等による人件費高騰のリスク
■ 人件費を短期的に抑制することの難しさ
２．見える化からはじめる人件費の適正化
(1) 人件費適正化の進め方
■ 現状の人件費構造の確認
■ なりゆき人件費の推定と評価
■ 適正化実施時の人件費の推定と評価
(2) 人件費適正化の手法 ―賃金制度改定を中心に―
■ 基本給の決定と改定のパターン
■ 各種手当の支給条件と金額
■ 賞与原資・昇給原資の業績連動
■ 賃金制度以外の改定
３．まとめ
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| 開催概要 |
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«対象»
経営者、経営幹部、人事部門責任者
«日程»
[大阪会場]
2021年4月13日（火） 13:30～16:00（受付開始 13:00）
«会場»
CIVI研修センター 新大阪東（JR「新大阪」駅東口から徒歩1分、 地図）
大阪市東淀川区東中島1丁目19番4号 新大阪NLCビル5･6･7F
TEL：06-6160-5888
«参加費用»
お一人様 3,000円（税込）
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