子会社だけでなく、親会社にとっても関連会社の人事問題解決の道筋が見えます
業種・業態の異なる関連企業にもかかわらず、親会社の人事・賃金制度をそのまま適用しているケースがあります。
子会社が独自の人事体系を構築しようとしても、グループ企業間の様々な制約から、思うように進んでいない企業も少なくありません。
その一方で、連結決算の必要性から、関連会社に対する収益改善の要求は一層高まっています。これからのグループ企業運営には、「収益を求めると同時に、経営・人事の自由度も高める」というスタンスが重要です。
企業規模や業種特性に合った人事制度を構築・運用を行なうことで、関連会社の組織活性化を図り、グループ全体の収益力強化につなげるにはどうすればよいか。
具体的な事例を紹介しながら、親会社・子会社双方の立場から見た、実効性の高い取組み方法を解説します。
| 内容 | Ⅰ．子会社・関連企業における人事制度改革の考え方 Ⅱ．業種別人事制度改革のポイント ◆業種ごとの適正人件費水準と個別賃金水準のつかみ方 Ⅲ．事例に学ぶ人事・賃金制度構築のポイント Ⅳ．ケース別 子会社・関連企業の人事改革事例紹介 ◆近隣業種で、取引関係のないケース【親】通信機器メーカー【子】機械メーカーの事例 Ⅴ．関連企業が人事改革を行なう際の留意点 ・人事制度の独自性を認める場合、認めない場合 Ⅵ．子会社・関連会社が人事制度改革を行う際の留意点 Ⅶ．新人事制度に移行する際の留意点 |
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| 配信期間 | 2020年07月20日(月)～2020年08月02日(日) |
| 講師 | 山口 俊一 |
| 視聴時間 | 約60分 |
| 参加費用 | 10,000円（税込） |
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