「同一労働同一賃金」で、企業と人事部門が対応すべきポイント
大企業はあと１年、中小企業はあと２年！
～法改定のポイントと企業対応について、どこよりも分かりやすく解説～
働き方改革関連法案が国会で成立し、「同一労働同一賃金」の導入が着々と進んでいます。ところが、人事部門の中にも、しばしば誤解や理解不足が見受けられます。今回の法案自体は、非正規社員の差別的な待遇を禁止する内容ですが、実は年功賃金や総合職制度など、正社員の人事制度見直しにも影響を及ぼします。本セミナーでは、「同一労働同一賃金」を正しく理解した上で、自社で取り組むべき方向性について、整理していただきます。
ご参加者には、書籍「同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人」をプレゼント
※大阪・東京開催分ともに満席となりました。キャンセル待ちを受け付けています。
■定員 各６０名 ご参加は１社２名様まで
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１. 同一労働同一賃金と法改正のポイント ２． 注目の判例と企業の対応 ３. 人事担当者に聞いた対応方法 ４. 先進企業事例とポイント解説 ５. 賃金制度見直しの方向性 ６. 同一労働同一賃金ガイドラインへの対応 ７．本日のセミナーまとめ |
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