事例解説 1からはじめる「65歳定年延長・70歳継続雇用」人事制度改革
シニア社員の活性化を促進する、各社の実態に合った定年延長・継続雇用制度改革の進め方
「定年延長」をテーマにした書籍を昨年発刊した講師が、企業の実態に合った人事制度改革の手法を提案します！
※『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長 』（第一法規、2020）
・以下、講師からのメッセージです。
「70歳までの就業機会確保努力義務化（高年齢者雇用安定法改正 2021年4月施行）」を受け、定年延長、あるいは継続雇用制度の改革に向けた企業の機運が急速に高まっています。
しかしながら、「何から手を付けていいかわからない」という人事担当者の声を現場でよく耳にします。
具体的な検討に着手してみると分かることですが、各種法対応に加え、人件費上昇への対応（退職金制度改革含む）、人事制度トレンドへの対応（ジョブ型人事、同一労働同一賃金）、シニア社員層の活性化や新たな職務領域の確保など、検討すべき課題は多岐にわたります。また、他社も現在進行形で取り組んでいるテーマであるため、事例情報にアクセスすることも容易ではありません。
本セミナーでは、筆者が人事コンサルタントとして実際に取り組んだ案件を含む、定年延長・継続雇用制度改革におけるモデル企業の事例解説をベースとしながら、各社ごとの実態に合った制度改革の進め方について、１から解説を行います。ゼロベースで検討を開始する、あるいは以前から検討をしているが進捗が芳しくないなど、様々な取り組みフェーズの企業様にお役立ていただける内容です。
■定員 ３０名 ご参加は１社２名様まで
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１．統計データにみる、定年延長・再雇用制度改革の実際 ２．現状分析から始める、定年延長・継続雇用制度改革 ３．定年延長・継続雇用制度改革に伴う、具体的な人事制度設計（評価・等級・賃金制度）の進め方 ４．モデル企業事例の紹介（中堅・中小企業及び大企業の事例） ５．「シニア社員活用」に向けた組織開発の方向性 |
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«対象» «日程» «会場» «参加費用» |
